東日本大震災から１年４カ月。津波で膨大な震災がれきが発生した岩手県や宮城県の復興支援のため、震災発生３年内の処理完了を目指し、政府が全国の自治体に呼びかけてきた広域処理の受け入れ先確保が進んでいる。政府は６月２９日付で、岩手県の可燃がれきについて「受け入れ先の見通しがついた」との文書を全国の知事や政令市長に送付。今月中に震災がれき処理の全体計画を公表する予定だ。だが、広域処理については、放射能に関する政府の説明への不信や割高とされる処理費用を巡り、疑問視する声も根強い。広域処理の現状と安全性、処理コストを探った。

　震災がれきは、岩手県が一般廃棄物１２年分の５２５万トン、宮城県は同１４年分の１１５４万トンと推計されている。がれきは復興事業を遅らせるだけでなく、悪臭やハエの発生、火災の原因にもなる。このため、政府は１４年３月までの全量処理を目標に、両県では復興資材としての活用や仮設焼却炉の新設を進めてきた。それでも、岩手で１２０万トン、宮城で１２７万トンの計２４７万トン分が３年内に処理しきれず、広域処理の対象になっている。