ソウルA自治センターの職員（40）は2月から5月まで、自分のIDで市・郡・区住民管理システムにアクセスし、住民登録謄本・抄本・家族関係証明書の内容など約80件の個人情報を盗んだ。
そしてこの情報を、金を借りていた便利屋（50）に、借金との相殺という条件で1件当たり5万ウォン（約3400円）で渡した。
B通信会社のコールセンターの社員（29）は、2年分の加入者情報約580件を入手し、流出させた。実はこの社員はもともと便利屋の従業員で、個人情報を盗むために偽装就職したのだ。社員は自分の社員番号で個人情報照会用コンピューターにアクセスしてデータを盗み、情報を携帯電話のメールやスマートフォンのメッセンジャーアプリなどで便利屋に送った。
ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は25日、住民登録番号や車両情報などの個人情報約4000件を流出させ、売買した疑いで便利屋（36）ら7人を逮捕、金を受け取って協力した公務員や通信会社社員ら計24人を個人情報流出の疑いで書類送検したと発表した。
警察によると、便利屋らは2010年3月から最近まで、有価証券偽造やコールセンターへの偽装就職などの手口で入手した個人情報を、依頼者や別の便利屋に販売し、計4億2000万ウォン（約2850万円）を受け取っていた疑いが持たれている。
便利屋たちは個人情報を収集するためさまざまな方法を駆使していた。昨年11月までは有価証券を操作し、顧客が依頼した人物に対し債務関係があるように偽装、住民センターで住民登録謄本・抄本などを閲覧し、約390件の個人情報を入手していた。
また、個人的な「つて」を利用するケースもあった。ある便利屋（51）は区庁の窓口で働く兄（54）に頼み、住民登録謄本・抄本・戸籍謄本などの個人情報を入手。通信会社代理店の従業員（46）ら8人は便利屋から1件当たり5万ウォン、月150万－250万ウォン（約10万－17万円）を受け取り、3200件以上の個人情報を流出させた。