新進党を解党した小沢一郎氏が代表をつとめる「国民の生活が第一」(国民の生活が台無し)について、2012年7月26日付読売新聞は「小沢新党かすむ存在感」と報じました。きょうはちょうど、衆議院本会議での社会保障と税の一体改革法案の不正常採決から1ヶ月経ちますが、院の構成のやり直し、自民党から経緯を求められて衆参両院での予算委員会集中審議合計4日間開催などで、延長国会で法律が一本も成立しない異常事態になっています。すべては新進党解党者である小沢一郎氏の責任であり、小沢一郎氏に同調して法案に反対・棄権した恥知らずのせいであり、それを煽ったマスコミの責任です。小沢一郎同調者はことごとく歴史法廷の断頭台に送るべきだし、小沢一郎氏は八つ裂きにして、両手足がもがれた蟹にして、墓も荒らすべきです。
ただし、造反者の中でも、反対票は投じないで党に残った、小沢鋭仁さん、篠原孝さん、福島伸享さん、宮崎岳志さんらは1ヶ月経ってだいぶ反省しているようですし、もう許してあげてもいいのかなという気がします。県連や総支部の考えですけど。ただし、こういうことをしでかす人は同じことを繰り返す傾向があることは紛れもなく憲政史が証明しているところです。
読売新聞記事によると、結党2週間で、「党の一枚看板である小沢代表の発信は少なく、党の存在感はかすみがちだ。衆院選に向けて、所属議員の危機感が広がりつつある」としています。「また、小沢氏の妻が支援者に宛てた手紙で、東日本大震災後に小沢氏が『放射能が怖くて逃げだした』と指摘しており、『記者会見などを開いて、手紙の件を聞かれるのが嫌なのではないか』との憶測も出ている。『出無精の癖が出ているだけだ』との見方もある」と読売新聞は報じています。
調査によると、国民の生活が第一の次期衆院選での獲得議席は5議席ほどにとどまるとの見通しもあります。さらに、小沢事務所は資金繰りのために所有する複数のマンションの売却をめざしていますが、安価な賃貸オフィスビルへの移転の動きが続いており、難航しているという分析もあります。小沢一郎さんが顧問をつとめて資金提供を受けている新興宗教団体教祖が経営する会社は、亀井静香さんも顧問として給料を支払っており、「お金が大好きな小亀は同じ穴の狢(むじな)だ」との指摘もあります。この件には、警察OBである亀井静香氏と国家公安委員長経験者である小沢氏を逮捕を含めて立件することで、自らのクリーンさをアピールしたい捜査当局が重大な関心を持っているとの見方をする人もいなくはありません。ただし、亀井静香氏は、国民の生活が第一の財務委員長(総務省届け出団体の会計責任者)である参院議員と衆院選挙区の地盤が重なることから、小亀連携はないのではないかとの見通しがあります。政党助成金の受給も来年4月22日以降になる見通しで、各議員には「私設秘書や総支部スタッフを解雇して人件費を節約するように」と指示されたとしています。
新進党を返せ!新進党を返せ!新進党を返せ!返せないなら腹を切れ。小沢一郎を歴史法廷の断頭台に送り、手足がもがれた蟹にし、「ごめんなさいでした」と泣き詫びさせましょう。また自民党幹事長室長や小沢和子さんが指摘するように、20年以上前に京都に頻繁に出かけていた理由を証人喚問で根掘り葉掘り聞く必要があります。小沢一誠(おざわ・かずまさ)さん36歳が父を見限った理由についてもインタビューで聞きたいところです。
新進党解党により、日本国民の世帯年収(父、母、子2人)は100万円減り、国民1人あたりの国の借金(赤字公債や地方交付税の銀行借り入れなど)は500万円増えました。小沢一郎の息の根を止めるんだ。歴史法廷の断頭台に送るんだ。そのためには、理由はなんであれ、小沢一郎氏とともに、一体改革法案に造反した議員は、消えていただくしかありません。
「小沢一郎がいないと食べていけない」マスコミも同罪です。
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