中国株：上海総合、09年３月来の安値－不動産統制継続を懸念

　　７月26日（ブルームバーグ）： 中国株式相場は下落。上海総合指数が2009年３月以来の安値で引けた。国務院が国内中部の省開発に力を入れるとの計画を発表したが、当局は不動産抑制策を維持するとの観測が重しとなった。

不動産開発の万科企業（000002 CH）は2.1％安。保利房地産集団（600048 CH）は3.9％下げた。中国当局は地方政府が不動産の統制を弱めるのを阻止する必要があると、国営の新華社通信が報じた。招商局地産（000024 CH）も2.8％下落した。

鉄鋼メーカーの湖南華菱鋼鉄（000932 CH）は9.9％上昇し、約１カ月ぶり高値。湖南省長沙市が8292億元（約10兆1500億円）の投資計画を公表したとの中国新聞社の報道が手掛かり。複合企業の湖南発展集団（000722 CH）は値幅制限いっぱいの10％高となった。

浙商証券の王偉俊ストラテジスト（上海在勤）は「市場心理はかなり弱く、投資家が景気への悲観的な見通しを転換するまでには、しばらく時間がかかる」と指摘。「恐らく当局はこの先、追加刺激策を講じるだろう」と述べた。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は、前日比10.15ポイント（0.5％）安の2126.00で終了。一時は0.5％高まで上昇する場面もあったが、結局は下げて取引を終えた。上海、深圳両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は同0.5％安の2347.49。

原題：China’s Stocks Fall to Lowest Level Since 2009; DevelopersDrop（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Darren Boey dboey@bloomberg.net