原発が立地する福井県敦賀市や同県美浜町と隣接する滋賀県高島市が、原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）から５月末に脱会していたことが分かった。高島市は国から原発関連の交付金を受け、全原協準会員だったが、福島第１原発事故や原発再稼働問題などで市民に脱原発の機運が高まり、脱会を決めたという。

　全原協から脱会した自治体は、今年３月の福島県南相馬市に続いて２例目。被災地以外では初めて。

　全原協は６８年に設立され、地域振興を目的に原発関連交付金の拡充などを国に要望してきた。現在、原発が立地したり建設計画のある会員２４市町村と、立地自治体に隣接したり原子力関連施設がある準会員６市町村で構成されている。

　高島市については、隣接する福井県おおい町の大飯原発の再稼働を巡り、嘉田由紀子・滋賀県知事らが事故時に被害を受ける「被害地元」の立場を訴えて反対し、高島市など原発の近隣自治体で脱原発機運が高まった。

　脱会理由について、高島市の担当者は「福島の事故後、原発に反対する市民の声が強くなり、原発立地自治体と足並みがそろわなくなった」と説明している。