東電免責せずは「適法」　福島第１原発事故の賠償

　東京電力福島第１原発事故で、原子力損害賠償法（原賠法）の規定を適用せず、政府が東電を免責しなかったことの是非が争われた訴訟の判決で、東京地裁は１９日、「免責要件を極めて限定的に解釈した政府の判断にも一定の合理性がある」として適法と認めた。

　原賠法はただし書きで「異常に巨大な天災地変」による損害は原子力事業者の賠償責任を免除すると定めている。文部科学省原子力損害賠償対策室によると、免責規定の解釈をめぐる司法判断は初めて。

　東電株主の男性が、政府の誤った判断で東電の株価が下落したとして１５０万円の国家賠償を求めたが、村上正敏裁判長は請求を棄却した。