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経済産業省は２０日の衆院経産委員会で、２７日に退任する東京電力の１６人の常勤役員（取締役と監査役）のうち８人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。
東電は１６人の退任について、福島第一原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、８人がグループ企業のトップなどに就く。
このほかの８人にしても、うち３人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら５人だけだ。
昨年６月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額２０万円の報酬を受けることになる。
