土砂災害への警戒情報などの改善について話し合う気象庁と国土交通省の検討会の初会合が25日、開かれ、同庁と自治体が共同で発表する「土砂災害警戒情報」の的中率が2008年3月の全国運用開始から約4年間で3.5%だったことが報告された。
土砂災害警戒情報は、大雨などにより土砂災害の危険が差し迫った際に発表される。08年3月~11年12月に警戒情報は4255回出され、実際に災害が起きた的中率は3.5%だった。逆に、同期間に発生した土砂災害197件のうち7割を超す148件で警戒情報が出ていた。
自治体からは「警戒情報を基に避難勧告などを出した場合、的中率が低いと住民が信用しなくなる恐れがある」との意見が出ているという。
検討会は学識経験者や自治体の関係者などで構成。年内をめどに改善策を提言する。
土砂災害、警戒情報
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