生協 原発事故の補償巡り東電提訴

7月26日 15時6分

関東地方や福島県の農産物を扱う千葉市の生活協同組合が、原発事故の影響で減少した売り上げなどの補償について、東京電力が支払いを拒否しているのは不当だとして、およそ３７００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

千葉市稲毛区の「なのはな生活協同組合」は、農産物のおよそ６０％を関東地方や福島県から仕入れていますが、原発事故の影響で売り上げが２０％ほど落ち込んだとして、独自に行っている放射性物質の検査費用とともに東京電力に補償を求めてきました。
生活協同組合によりますと、請求した５０００万円近くのうち、これまでに支払いがあったのはおよそ１０００万円で、残りについて東京電力は、「被害については仕入れ先を変更するなど一定の回避策を取る余地がある」などとして支払いを拒否しているということです。
このため生活協同組合は、支払いを拒否されているおよそ３７００万円について、近く、東京電力に損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
なのはな生活協同組合は、「信頼関係のある生産者との取引をやめることは考えられない。仕入れ先を変えることはさらなる被害の拡大にもつながる」としています。これについて東京電力は、「補償については国の指針に従って行っており、個別の内容については答えられない」としています。