一方、他の電力各社も原発停止で当面の収益が悪化する構図は同じ。九州電力の瓜生道明社長は「再稼働時期が不透明なまま年度末までに体力がなくなれば、あらゆる選択肢を検討する」と値上げを示唆する。枝野幸男経産相は、他電力でも再稼働が進まない場合、来夏には１０％程度の値上げが必要になるとの見通しを示しており、家計や企業への影響が広がる懸念がある。