東電は事業計画で、１４年３月期に１０６７億円の最終（当期）黒字を計上する方針を掲げた。４期ぶりの黒字転換が実現しないと、銀行融資を受けられないような事態に陥る。東電は平均１０．２８％の値上げで収支を改善させる考えだったが、値上げ幅が８．４６％に圧縮されたことで、１３年３月期だけで約９００億円の収益が吹き飛ぶ。

　また、東電は１３年４月に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画だが、地元の新潟県の反発は根強い。計画通りに再稼働できないと、代わりの火力発電の燃料代などで収益が年約３０００億円悪化する。これを料金でカバーするには、５％分の追加値上げが必要だが、消費者の理解を得るのは極めて難しい。東電は福利厚生費の削減や、物品などの競争入札の前倒し導入などでコスト削減を図るが、収益回復が遅れれば、東電を実質国有化する政府は、公的資金の追加投入なども迫られる。