もっとも、値上げ前から料金は上昇している。電気料金には、原価を洗い直す本格値上げの他に、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の変動を価格転嫁する「燃料費調整制度」があるため。東電の標準家庭の料金は、東日本大震災前の昨年２月に６２３４円だったが、原油上昇などで今年７月は７０６３円と１３％上昇した。

　さらに、固定価格で再生エネの買い取りを電力会社に義務づける制度が７月にスタートし、買い取り費用の価格転嫁分として８月分から標準家庭で６３円が上乗せされた。９月にはこれに本格値上げが加わる一方、燃料費調整による引き下げもあり、標準家庭の料金は７５４８円となる。

　家庭は節電などの生活防衛策を求められる。電気料金は、同時に使用できる電力を定めた「契約アンペア」に応じて基本料金が変動する仕組みで、契約アンペアを引き下げて基本料金を抑えるなどの動きもありそうだ。ただ、契約アンペアを下げると、複数の家電を使うときにブレーカーが落ちやすくなる。