大阪市で５月に、職員の天下りを規制する条例が制定されたのを受け、具体的なルールを定める第三者会議が発足しました。国よりも厳しい再就職ルールの制定を目指します。
５月に制定した職員基本条例では、退職した職員が、市の外郭団体や市から補助金などを受けている団体に再就職することを禁じています。この条例を受けて発足した第三者委員会では、「職員が再就職することで、その団体が不当に利益を受けることを防ぐ」など、再就職を規制する目的が再確認されました。大阪市では、２０１０年度およそ４００人が外郭団体や民間企業に再就職していますが、今後、職員の再就職には、この委員会の審査が必要となり、審査基準などが話し合われることになります。
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