経産省、東電の家庭向け値上げ8.46％を認可

［東京　２５日　ロイター］　経済産業省は２５日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が家庭向け電気料金を平均で８．４６％値上げする申請を認可した。東電は９月１日から値上げを実施する。値上げ幅が５月の申請から圧縮されたことで年間で８４０億円の減収要因になるという。

東電は５月１１日に平均１０．２８％の家庭向けの値上げを７月１日に実施すると政府に申請。経済産業省の査定や消費者庁の検討を通じて８．４７％に値上げ幅を圧縮さた。東電は原価を再度見直し８．４６％の値上げ幅でこの日再申請し、即日認可された。東電の値上げは１９８０年以来、３２年ぶり。

今回の値上げにより標準家庭（月間使用量２９０キロワット時）の月額料金は現行の６９７３円から３５９円高の７３３２円。４月から順次、実施している企業向け電気料金の値上げ幅についても、家庭向け料金における原価見直しに伴い平均１６．７％から同１４．９％に引き下げる。企業向けの値上げ幅は４月にさかのぼって適用する。

同社の広瀬直己社長は同日夕、記者会見し「経済情勢が厳しい中、家庭、企業に大きな影響を与えてしまうこのタイミングでするのは申し訳ない」と語った一方、「今回の査定は大変厳しい」と述べた。９月からの家庭向けの値上げと先行実施した企業向けと合わせ値上げの増収効果は年間４０００億円に上るという。

広瀬社長によると値上げ実施が２カ月間遅れることで４５０億円の減収要因となり、値上げ幅が１．８２パーセントポイント圧縮されたことで２０１２年度で４９０億円、通年で影響する１３年度と１４年度は８４１億円のそれぞれ減収要因となる。広瀬社長は「８４０億円をどう吸収するか詰めていかないといけない」と述べた。

今回の値上げは、東電が２５日に受け入れる予定だった１兆円の公的資本注入の前提条件となっている。値上げ認可の遅れに伴い、東電を実質国有化する１兆円の公的資本注入の期限は３１日に延期された。

東電は、５月に認定された総合特別事業計画で１２年度から１０年間の収支計画を策定。柏崎刈羽原発を来年４月以降、順次稼働させることなどにより２０１３年度以降の黒字化（単体、１２年度は当期赤字予想１０５０億円）を見込んでいるが、値上げ幅圧縮の収支計画への影響について広瀬社長は「このままでは影響が出てしまうので、一層の合理化の深掘りをして、額はずれるかもしれないが計画にあるような黒字化を達成しないといけない。これから策を練る」と話した。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　田中志保）

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