消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案など重要法案の「駆け込み審議」を野党に求めている。自民党が増税法案の参院採決後に首相問責決議案の提出に踏み切る構えを見せており、重要法案が成立しないまま国会が閉会する危機感からだ。消費増税法案の採決を先送りする口実にも使われており、野党側は反発を強めている。

　政府・民主党は２５日、野田佳彦首相も出席して三役会議を開き、特例公債法案と公選法改正案の２法案については消費増税法案の参院採決前に成立させる方針を確認した。

　野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップしたまま９月８日の会期末を迎えることになりかねない。民主党内にはなお離党予備軍を抱え、内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。

　だが、早期の衆院解散・総選挙を求める自民、公明両党との駆け引き材料として特例公債法案などの審議をここまで先送りしてきたのは民主党だ。今になって突然、採決前の審議を言い始めた泥縄ぶりが「時間稼ぎ」の思惑を印象づけている。