東日本大震災のがれき処理について広瀬知事は、「受け入れの必要はない」と宮城県から連絡を受けたことを明らかにしました。
広瀬知事は震災がれきの処理について受け入れに積極的な姿勢を見せていましたが、25日、宮城県から必要ないとの連絡を受けたということです。宮城近県やすでに受け入れをしている自治体で処理のめどがたったとしていますが、知事は再び要請があれば対応するとしています。
受け入れを検討していた津久見市は23日から地区ごとに住民説明会を始めていましたが、今後は中止するということです。
九州電力は計画停電を想定した対応訓練をしました。
本社と各支社合わせておよそ3000人の職員が参加しました。計画停電を実施する基準は電力の需要が供給を上回り、ほかの電力会社からの供給を受けても改善されない場合です。
25日の訓練では、管内2カ所の発電所でトラブルが発生したという想定で、職員が計画停電の実施を自治体など関係機関に伝える流れを確認しました。九州電力は、計画停電は万が一の措置であり原則として実施しないとしていて、各家庭での節電を呼びかけています。