横浜国立大学教授が尖閣諸島は中国に属していたと発言＝中国

　横浜国立大学の村田忠禧元教授が尖閣諸島は中国に属していたと主張していることについて、中国新聞社は24日、「日本の一部の学者たちは、事実をもとに尖閣諸島は中国領だったと主張している」と報じた。

　京都大学の故・井上清教授のほか、村田氏は尖閣諸島が歴史的に見て中国に属することを主張してきた。井上教授は「日本は日清戦争に勝利した際に、台湾や尖閣諸島などを占有した。しかし第二次大戦後、米中英が共同で作成したカイロ宣言で日本は日清戦争以後に中国から奪った領土を返還することが定められた。日本は無条件で投降したゆえに、台湾や尖閣諸島は中国に返還されたのであり、これらは中国の領土だ」との認識を示していた。

　村田忠禧氏も「尖閣諸島は日清戦争勝利の機に乗じて占有したものである。沖縄と尖閣諸島は海溝で隔てられているが、中国と台湾と尖閣諸島は同じ大陸棚でつながっているほか、古来より中国漁民は同海域で漁業を行っていた」と主張した。

　さらに村田氏は「日中両国が双方の利益を考えて協力すべきであり、冷静さを保ち、平和的な方法で解決を図るべき」と述べ、「ナショナリズムや偽善的な愛国主義によって民衆を扇動することがあってはならない」と強調した。（編集担当：及川源十郎）