東日本大震災に伴う家屋被害状況を証明する「り災証明書」について、市は９月28日で新規申請の受け付けを終了する。再申請については11月30日まで、また被害調査済み家屋などのり災証明書再発行については、今後数年間継続する。
東日本大震災から１年半が経過することに加え、家屋被害が東日本大震災によるものかどうかの特定が困難となっていることなどから決定した。福島市は６月で、宮城県仙台市は昨年12月末で新規申請の受け付けを終了している。
長期入院や自主避難など、やむをえない理由により期間内に申請ができなかった人については、市生活再建市民総合案内で問い合わせを受け付ける。
市ではこれまでに10万９１６１件のり災証明書を発行している。り災証明書の発行件数では、仙台市に次ぐ発行件数となっている。
問い合わせは、生活再建市民総合案内＝電話（22）１２４５＝まで。