【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省によると在日米国大使館は16日付のルース駐日米大使の声明として、福島第１原子力発電所から半径80キロメートル圏内に住む米国人に対して「予防的措置」として避難するよう勧告した。避難できない場合は屋内退避を呼び掛けた。カーニー大統領報道官は同日の記者会見で、避難地域に関して日本政府と異なる見解を示した理由について「（米国）独自の分析に基づく」と語った。
米政府はこれまで日本政府の見解に従うよう米国民に求めてきたが、カーニー報道官は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が新たな情報とデータに基づいて分析したと説明。「（ＮＲＣの）勧告がもはや（日本政府と）一致しないため、我々は明確に米国民に対し、ＮＲＣと国務省に耳を傾けるよう勧める」と述べた。
オバマ大統領は同日、ジャッコＮＲＣ委員長らから福島第１原発の状況について説明を受けた。ルース大使の声明では、天候や風向き、風の強さ、原子炉の状態などが半径80キロ圏内での放射能汚染の危険性や、より広範囲に放射性物質が及ぶかどうかを左右すると指摘している。
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