民主党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革の実現に向けて、100人以上いる当選１回の新人議員への個人面談を実施し、１人あたり300万円の「活動費」も支給する。次期衆院選への対策も兼ねており、地元での活動を評価したうえで活動費を増額する成果主義も視野に入れる。党内では野田佳彦首相が取り組む消費増税への造反の芽を摘む「踏み絵」と受け取る向きも多い。

　「今後いつ衆院解散・総選挙があるか分からない。地元での活動を頑張ってほしい」。樽床伸二幹事長代行と高木義明選挙対策委員長は28日、党本部に新人議員約10人を個別に呼び発破をかけた。面談時間は１人あたり約５分。面談に臨んだ黒岩宇洋氏（衆院新潟３区）は「足腰の弱い１期生を支援するということだ」と語った。

　個別面談の対象者は党の小選挙区総支部長を務める新人議員と公認内定者。面談は樽床氏らが３月７日まで、ほぼ連日、実施する。３月上旬には活動費として300万円を振り込む。党が議員向け活動費として支給を決めたのは年間1000万円。選挙が近づくと、選挙区事情に応じて金額を積み増すが、選挙時期が固まらない中での300万円の追加支給は異例だ。

　その理由は２つある。１つは任期満了まで１年半となった次期衆院選への対策だ。新人議員が小選挙区でどれだけ再選を果たすかが今後の党勢を左右する。活動費の支給は資金力に乏しい新人議員の多くが求めており、党執行部としては「アメ」を与えた格好だ。

　もう１つは政府が３月末までの国会提出を目指す消費増税関連法案に向けた国民の理解を促す狙いだ。党は全国キャンペーンとして、300ある小選挙区ごとに20人規模のミニ集会を開くよう要請。そのために必要な「想定問答集」を用意した。各都道府県連が催す一体改革の説明会には、藤井裕久党税制調査会長ら幹部を派遣するなどの“メニュー”を取りそろえる。

　「頑張った人は３月以降、さらなる上積みも検討したい」。大西健介氏（衆院愛知13区）は樽床氏から取り組み次第で活動費を増額する成果反映制の説明を受けたと明らかにした。新人議員の間では既に次々回以降は100万～300万円までの間で差がつくとの観測も出ている。

　こうした手法は、消費増税に反対する小沢一郎元代表の影響力が強い若手への締め付けとの見方も強い。早くも消費増税反対派の新人議員の一人は「踏み絵だ」と反発。別の議員は「法案採決時に造反するなという圧力にも感じる」と語る。

　ひとまずミニ集会だけは開くものの「消費増税で選挙はできない」として、協力を拒む動きもある。党執行部の思惑通りに進むのかどうかは依然、不透明だ。