東京電力福島第１原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分かった。

　関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保してきた。

　残っていた政府の事故調査・検証委員会が23日に最終報告を公表したため、近く手続きを始め、捜査に乗り出す。東京地検が指揮し、福島など各地検と連携する方針。

　ただ、検察内部では、事故のきっかけが東日本大震災だったことから、国や東電が事故を予測できた可能性を否定する意見が多い。住民らが受けた傷害が、事故によるものと特定できるかどうかも不透明で、「立件は困難」との見通しが広がっている。

　事故をめぐっては、市民団体が昨年７月に、業務上過失傷害容疑などで菅直人首相（当時）ら６人に対する告発状を東京地検に提出。

　今年６月には、福島県民ら約１３００人が、東電の勝俣恒久かつまた・つねひさ前会長らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴状を福島地検に提出したほか、同県浪江町も東電の告発を検討している。