今、被害者名の報道の在り方について実名か匿名か大きな論議を呼んでいます。
　この問題は、犯罪被害者等基本法を検討する第９回基本計画検討会（１０月２５日）のときに大激論となりました（出席者１６名）。といっても賛成、反対の各勢力が相半ば拮抗して大激論、と言うのではなく、１人の委員が最後まで頑強に抵抗し（実名報道を原則とする意見）、岡村代表を始め多くの委員がこれに反対するという構図でした。

そして、大激論の妥協点として、実名発表か匿名発表かを警察の判断に委ねるという骨子（案）が全員一致で可決されました（但し、正式決定は１２月下旬）。従って、この案は、いずれの立場の人も完全には賛成できないという点で、妥協の産物だった訳です。

　もっとも、賛成できないという点で両者は一致しているものの、賛成できない理由は正反対でした。岡村代表を始め被害者側は、実名か匿名かを被害者の意思に委ねるべきだから警察判断に任せるのには反対という理由であったのに対し、マスコミ側は、マスコミの自主的な判断に委ねるべきだから警察判断に委ねることには反対というものでした。

　１１月２９日の毎日新聞の朝刊で、特集記事が組まれていますが、そこでは、警察の判断に委ねることに賛成か反対かを被害者に質問した結果、多くの被害者が反対と答えたと書かれています。

しかし、この質問に加えて、では、反対するとして、被害者の意思を尊重すべきと思いますか、マスコミの自主的判断に委ねるべきと思いますか、という質問があれば、ほとんどの被害者はその意思を尊重すべしと答えたでしょう。

その結果、マスコミの自主的な判断に委ねるというマスコミ側の論理にほとんどの人が反対していることが浮き彫りになったと思います。しかし、そのような質問は割愛されていた訳です。

　報道の恐ろしさをいまさらながらに実感しました。これはマスコミによる２次被害ならぬ３次被害とも言えるでしょう。