法曹大学理事長ブログ─大学評価・学位授与機構研究所

既に、こちらの記事でも同様のことを述べていますが、高学歴を低く申告することについて、私の考え方と社会の考え方が全く違うので、再度述べます。

実際の学歴と違う学歴を述べることを学歴詐称といいます。「詐称」の意味はある事実について偽ることですが、詐称は全て悪いのか？

もし、詐称が全て悪いのであれば、女性が年齢を低く言うのも詐称、私が体重を低く言うのも詐称、優良企業の社長が「儲かってますか？」と聞かれて「いや全然」と回答するのも詐称です。
この３つの詐称は、全て処罰対象とならなければなりません。

しかし、現実では処罰対象になどなりません。
なぜか？
嘘だったとしても、誰も被害者にならないからです。
厳密にいえば、多少の被害はあるかもしれませんが、取るに足らない小さい嘘など、処罰対象にする必要がないのです。

基本的に、私は公務員が詐称することはけしからんことだと思っています。
もちろん、学歴詐称はあってはならないことです。
しかし、それは低い学歴を高く偽ることが問題であって、高い学歴を敢えて言わないことは、詐称ではないのです。

そもそも、学歴がその人の能力を表すものとして、大卒は優秀、高卒は人並み、中卒はバカと考えている風潮こそが愚かなのです。

私はここで憲法との絡みを述べていますが、こうした憲法問題を語らずに、詐称は詐称だからという理由で、声を揃えて「大阪市の学歴詐称はけしからん!!」というマスコミの風潮はおかしい。
バカ丸出しである。

大阪市は、今こそ「詐称は良くないが、処罰対象は優良誤認の学歴詐称であって、その逆は違う」という公式見解を出すべきなのです。
それでも職員を退職させず、停職で済ますというのは温情かもしれませんけど。

ところで、学歴詐称よりも、もっと重大な詐称・不正は世の中に多く存在します。大阪市なら不正な残業手当の問題、国会議員なら農水大臣のナントカ還元水500万とか。だいたい、学歴詐称にしても、優良誤認させる方の、本来は罰すべき学歴を持った国会議員なんてもっと多いのではないか。

マスコミは、何を糾弾して何を保護すべきかを考えて報道すべきであり、ただ上からの情報を垂れ流すだけなら、回覧板と同じ。この一件に関しては、どいつもこいつもカーボンコピーなので、情けなくなります。

大卒を高卒に…大阪市職員の学歴詐称１１４１人に
　大阪市が進めている職員の学歴詐称調査で、市は２０日、中間まとめを明らかにした。これまでの調査で詐称を申告した市職員は本庁職員で７００人以上だったが、区役所職員を含め申告者は計１１４１人になった。多くは大学卒を高校卒と偽って高卒資格の採用試験を受けていた。詐称の理由は「安定した職業につきたかった」などが多く、市職員の高待遇がこうした事態を招いたとみられる。市は詐称を自己申告した場合は停職１カ月の懲戒処分と決めている。行政機関で一度に１０００人規模の停職処分が出るのは極めて異例。
　調査対象は約４万５０００人のすべての市職員。申告が多かったのは環境局１９３人▽建設局１５５人▽教育委員会１４８人▽交通局１２０人など。西成区で２１人、東淀川区で１８人など、市内２４区の全区役所でも詐称の申告があり、区役所合計で１９９人にのぼった。
　詐称の内容の多くは、大卒なのに高卒限定の採用試験を受けたケースだったが、卒業した専門学校が短大卒の資格を得られる学校だったため、「短大卒を除く」という採用基準に抵触した事例もあった。詐称の理由は「公務員として安定した生活をしたかった」「（バス運転手や地下鉄運転手などの）専門職種に何としてもつきたかった」などといった理由があったという。
　学歴詐称問題をめぐっては、神戸市や尼崎市で学歴を低く偽った職員が諭旨免職処分となったため大阪市でも調査。同市は調査期間中に名乗り出ず、後で発覚した場合は懲戒免職にする。
　１０００人を超える停職処分は市の業務に影響を及ぼす可能性があり、同時に全員を停職させるのではなく、該当者の停職時期をずらすなどの対応が検討されている。
(2007/04/20 16:24)