大阪府市エネルギー戦略会議は、橋下市長の意向を受けて２０３０年に原発ゼロを目指す案の作成作業を始めました。
２４日のエネルギー戦略会議では、７月に節電を開始してからの需要の実績、原発を再稼働してからの供給実績を検証しました。水力・揚水の発電量が当初の関西電力の見積もりより多く出ていることもあり、使用率が９０パーセントを超えた日はなく、西日本の他の電力会社にも余裕があったことがわかりました。古賀茂明委員は、「関電だけでみても１０パーセントぐらい余裕がある。（西日本全体で）１０００万キロワットぐらいはあまっている。他からの融通は、まだまだできる余地がある」と述べました。政府は、８月末に将来のエネルギー政策を発表する予定ですが、橋下市長は、これにあわせて２０３０年に原発ゼロを目指す案を作成し、次期総選挙の争点としたい考えです。
 |