党内からは批判が続出している。政権公約について議論した５月３１日の党の政調全体会議では、「財政再建には歳出削減が必要だ。自民党は公共事業に偏っていると思われる」「２００兆円という数字が独り歩きする」などの異論が出た。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で「自民党はまた土建国家をつくるつもりなのかという批判もないわけではない」と認めた上で、「財政赤字の主要な原因は公共事業ではなく、社会保障だ」と理解を求めた。

　一方、公明党も防災力強化のため、道路の老朽化対策などに１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール」を次期衆院選公約に盛り込む。しかし、自民党と同様の巨額の大型公共事業構想であることに、党内では「自民党は二階氏ら道路族が主導しており、一緒に『バラマキ』批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。【中井正裕】