自民党は１日の総務会で、東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を決定した。４日に国会に提出する。全国的にインフラ整備などを進める内容で、１０年間で総額２００兆円の集中投資を想定している。巨額の公共投資計画に、党内からは「財政規律を無視し、時代錯誤だ」（自民党中堅議員）とバラマキ批判が出ている。

　法案は、党の国土強靱化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）がまとめた。自民党は、同法案を次期衆院選の政権公約の柱の一つに据える。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るとして、年間２０兆円を投資。２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度だが、財源は国債発行が中心となる。執行部では、実現に向け、１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる目標を先送りする意見も上がる。