【第81回】 2012年7月23日
クレームで多数発覚した
ずさんな支払い体制
今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。
保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。
実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。
ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ（外部発見）の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。
「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」（金融庁）が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示（右図参照）。10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。
アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。
他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」（金融庁幹部）ありさまにいつしかなっていた。
次のページ>> 日本に主導権なし 米国本社の言いなり