宮城県は24日、東日本大震災で発生したがれきを県外自治体に要請する広域処理について、焼却施設で処理する可燃物は交渉中の自治体の協力取り付けを優先し、新たな自治体に受け入れ要請しない方針を固めた。環境省や県内市町村が参加する25日の協議会で提示する。

　岩手県に続き、可燃物の処理はほぼめどが立った格好。だが、より量が多い不燃物は広域処理で新たな受け入れ先を見つけなければいけない状況に変わりはなく、宮城県関係者は「引き続き協力をお願いしたい」としている。

　宮城県が５月に公表した処理状況によると、県が被災市町から処理を委託されたがれきは６７６万トン。うち１１４万トンは広域処理に回さないといけないものの受け入れ先が未定の分で、可燃物は28万トン。

　その後、６月下旬に北九州市が宮城県石巻市の可燃物の受け入れを表明したほか、今月には石巻市から茨城県笠間市の処理施設に試験焼却用のがれきが運ばれた。宮城県はこれらの自治体と交渉を続ける一方、既に受け入れている東京都に処理量拡充を要請する。

　一方、広域処理で埋め立てが必要な不燃物は39万トンに上る。可燃物に比べて手を挙げてくれる自治体が少なく、処理に見通しが立たないのが実態だ。

　木くずやプラスチックなど再生利用できるがれきの広域処理量は47万トンで、県は東北地方など距離的に近い県に処理を要請する方針。