米軍岩国基地への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの搬入を巡り、野田政権は、反発を強める関係自治体との調整に苦慮している。与党幹部からも搬入への批判や、沖縄への配備延期を求める意見を突き付けられ、政権の難題がまた一つ増えた格好だ。
日米安全保障条約では、米軍が日本に配備する航空機の機種変更について、日本側には拒否する権限がない。政府は今回、搬入延期を非公式に打診したが、米側に断られた。延期となれば、輸送にあたった貨物船の他の寄港地での荷降ろし作業にも影響が出るなどと、米側は主張したという。
政府としては、米側にオスプレイの安全性の確認を徹底させるしか、対処のすべはない状況だ。渡辺周防衛副大臣は２３日朝、ＴＢＳの番組で「基地の在り方に反対するグループ以外に、保守層も含めてかなり反対があることを重く受け止めている」と述べ、配備先送り論の拡大を憂慮する姿勢を示した。
山口県では県議会が搬入反対の意見書を全会一致で採択し、配備先の普天間飛行場を抱える沖縄県でも８月５日に配備反対の県民大会が計画されている。配備後の訓練飛行のルート下の自治体は、沖縄、山口両県以外にも広範囲に存在し、反対論が他の自治体にも拡大する可能性がある。
今後、政権への風当たりが強まるのは必至だ。首相周辺は「消費増税や原子力発電所再稼働をめぐり、政権批判が強まっているのに、タイミングが悪すぎる」と頭を抱えている。