岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。

　軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし（対象者が）本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。

　消費増税法案は１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】