検察官役を務める指定弁護士の重い負担も課題だ。元代表の公判を担当した大室俊三弁護士は、制度を議論する上で今後の参考にするため（１）地検での作業（２）公判（３）記者会見−−など、事件に関連する所要時間を記録した。それによると、１０年１０月の選任から１２年３月の結審までに費やした時間は８２０時間超。報酬が１事件当たりの上限の１２０万円だったとすれば、時給は１５００円を割り込む計算になる。

　また、選任から起訴までの補充捜査では、捜索などの強制捜査はもちろん、関係者の協力を得られなかったため事情聴取もできなかった。補充捜査や控訴審・上告審をどうするかなどは、法に詳細な規定はなく、制度見直しの場合は論点になる可能性がある。【石川淳一】