人事院は24日、55歳以上の国家公務員の昇給を来年1月から原則廃止するよう、8月をメドに内閣と国会に勧告する方針を固めた。
勤務評価が標準以上の職員(全体の約95%)は現在、定年の60歳まで原則として毎年昇給している。人事院は55歳以上の官民の給与格差を是正するため、ほぼ全員が昇給できる状態を取りやめる必要があると判断した。ただ、勤務評価の上位20%の人に限り、昇給を認め、額も抑えることにした。関係者によると、昇給の圧縮幅は月額で約1000~2000円の見込みという。
人事院によると、55歳以上の国家公務員は、出先機関の管理職に登用されて手当が増えるケースが多く、給与平均は民間を大きく上回る。2010年8月には、55歳以上を対象に月給の1・5%減額を勧告したが、官民格差のさらなる是正に向けて追加的に勧告することにした。