学校再開も戻る子どもは１８％

7月24日 6時6分

去年９月、原発事故による避難区域の指定が解除され、住民の帰還を進めている福島県広野町は、来月、小学校と中学校を元の場所に戻すことを決めましたが、戻る子どもたちは、事故前の１８％にとどまっていることが分かりました。

広野町は、原発事故のあと町の全域が原発の緊急時に避難が求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、一時、ほとんどの住民が町の外に避難しましたが、去年９月に指定が解除されました。
町では住民の帰還を進めていて、来月からは、いわき市に間借りしていた小学校と中学校を町の元の校舎に戻し、授業を再開することを決めています。
しかし、町の教育委員会が事故前に通っていた５１７人の子どもたちの保護者に戻る希望があるかどうか調べたところ「戻る」と答えたのは、９５人とおよそ１８％にとどまっていたということです。
さらに、「戻る」と答えた子どもたちのおよそ７０％は、放射線への不安などから避難先から通学すると答えたということです。
広野町教育委員会は、「子供たちの多くが戻れないままでいることは残念だが、町内の放射線量の測定データを保護者に伝えるなどして引き続き理解を求めていきたい」と話しています。
避難区域にある福島県内のほかの学校でも、元の校舎での授業を再開しても戻る子どもたちが少ない状況で大きな課題となっています。