公明新聞5月11号3面には、東日本大震災取材班による宮城県石巻市と岩手県陸前高田市からのルポルタージュ（現地報告）と解説記事が掲載されています。
復興には膨大（ぼうだい）ながれきを被災地で処理するだけでなく被災地以外の自治体による「広域処理」が不可欠と考えられています。しかし、現在、がれきを受け入れているのは東京などの1都3県のみ。受け入れ準備を進めているところもありますが、ほとんどは「困難」「検討中」と消極的です。
（詳しくは、このHPの5月のブログバックナンバーの中の「被災地のガレキ受け入れ 距離を置く自治体の理由」をご覧ください。）
受け入れに消極的なのはなぜなのでしょうか。解説記事では「最大の理由は、放射性物質拡散への不安だ。①焼却前がれきは放射性セシウムが1㎏当たり240ないし480ﾍﾞｸﾚﾙ以下②焼却灰は同8000ﾍﾞｸﾚﾙ以下― とする国の安全基準については、日本学術会議など専門家団体も一様に評価している。」
「にもかかわらず、放射能拡散への不安が消えないのは、原発事故で情報隠ぺいや過小評価を続けた政府への不信が根深くあるからだ。」
「実際がれきの安全基準を決めた政府の検討会も非公開で行われ、国民の不信を増幅させる結果となった。」
是非、公明新聞5月11日号をお読みください。被災地や被災者の現状をリアルに伝えています。