福島第一原発の事故に関する政府の事故調査委員会は、「菅前総理の現場介入が混乱を招いた」などとする最終報告を23日午後にまとめました。
政府の事故調査委員会は、最終報告書で事前の防災対策に加え、東京電力や政府・地方自治体の対応に大きな問題があったと指摘しました。菅前総理大臣が「原子力に『土地鑑(とちかん)』がある」と自負し、現場介入したことが混乱を招いて弊害を生んだとしています。東京電力については、事故後の注水作業に不手際があり、事故後、1年余りたっても再発防止の姿勢が不十分だと批判しました。また、SPEEDI=放射能影響予測システムを住民の避難に活用する余地があったとしています。その一方で、「事故の全容解明ができたとは言えない」として、今後も政府に対して調査の継続を要求しています。