死刑判決割合が戦後２番目の高さ

7月24日 5時24分

最高裁判所の司法研修所が初めて行った死刑に関する調査の結果、最近の５年間で殺人事件の１審判決が死刑になる割合は、戦後２番目に高くなったことが分かりました。

最高裁判所の司法研修所は、裁判員裁判で活用してもらうため刑の重さに関する分析を行い、この中で過去の判決を元に初めて死刑に関する本格的な調査を実施しました。
それによりますと、事件の発生は減少している一方で平成２１年までの５年間に殺人事件の１審で死刑が言い渡された被告の割合は０．９９％と昭和２０年代の１．０２％に次いで、戦後２番目に高くなりました。
また、司法研修所はこの３０年間に殺人や強盗殺人事件で死刑が求刑され、死刑か無期懲役が確定した３４０件余りを調べました。
その結果、死刑になった割合は▽被害者が３人以上の場合７９％▽２人の場合は５９％になっているほか、▽１人の場合でも３２％に上ることも分かりました。
分析では、いわゆる「厳罰化」の傾向について「事件数は減っていても一時期の外国人犯罪の増加や凶悪化を背景に治安に対する国民の不安が続いている」と指摘しています。
司法研修所は「裁判員だけでなくプロの裁判官にとっても死刑は難しい判断だけに、データを評議で参考にしてほしい」と話しています。