米国議会で旧日本軍の従軍慰安婦に関する決議が採択されてから5年を迎えるに当たり、24日に下院で行われる記念行事に、米国政界で大きな影響力を持つ全国有色人種向上協会（NAACP）が参加することが分かった。今回の行事を主導する韓国系住民の団体などが22日（現地時間）発表したところによると、今回の記念式典には韓国国内や韓国系米国人の団体関係者だけでなく、国際NGO（非政府組織）アムネスティ・インターナショナル（国際人権救援機構）や、NAACPの関係者が弁士として参加するという。
NAACPは1909年に設立された黒人による公民権運動団体で、米国の人権団体としては規模が最も大きく、歴史も最も長い。NAACPの総会には大統領選挙の候補者たちも必ず参加するほど、政治的な影響力も強い。市民参加センター（旧・韓国系住民有権者センター）のキム・ドンソク常任理事は「NAACPが今回の行事に参加するのは、旧日本軍の従軍慰安婦問題が、韓日両国だけの問題にとどまらず、人権問題として米国国内で関心が高まっていることを示すものだ」と語った。
米国議会下院は2007年7月30日、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制動員をめぐり、日本政府に対し、公の場で認め謝罪することや、歴史的な責任を負うことなどを求める決議を採択した。同決議の採択は、従軍慰安婦問題に対する国際社会の認識の高まりを示すものとして評価されている。
今回の記念式典には、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表や、在韓日本大使館前で「慰安婦問題解決のための水曜集会」に参加しているキム・ボクトンさん、イ・ヨンスさんが参加し、慰安婦たちの惨状について告発する。また、5年前に決議案を発議した日系3世のマイケル・ホンダ議員（民主党）をはじめ、米国の議員も多数参加する予定だ。なお、韓国系住民の団体は、米国の議員たちに対し、米国が国連で「慰安婦決議案」を採択するよう尽力することを求めていく方針だという。