相続　弁護士

動産投資を行う際には様々な契約書が作成されます。例えば物件を取得するための売買契約や、物件取得後の管理を業者に任せる場合の管理委託契約、テナント・入居者との間の賃貸借契約などです。

契約に際しては、市販の書式集や契約の相手方である業者が用意した書式による契約書が用いられることが多々あります。

しかし、市販の書式集はあくまで一般的な用途に作成されたものですので、必ずしもお客様の個別の事情にあった適当なものであるとは限りません。

また、契約の相手方が書式を用意する場合、通常は用意する側が自己に有利な内容で書式を作成するため、お客様にとっては不利な条項が含まれている場合が多くありますが、専門家でなければそれを発見することが困難な場合があります。

当事務所では、不動産投資を行うオーナーの立場で、弁護士がこれらの契約書をチェックし、お客様の状況とご希望に応じた条項の修正・追加の案をお示しします。もちろん既存の契約書のチェックだけでなく、当事務所において一から契約書を作成することも可能です。

税に関するご質問がある場合は、取引を理解した弁護士が要点を整理した上で、お客様と税理士とのコミュニケーションをサポートします。