大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、越直美市長と男子生徒の遺族が２５日午前、市役所で初めて面会する方向で最終調整していることが分かった。遺族側は、市が近く設置する外部調査委員会の委員に教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）と、いじめ問題に詳しい松浦善満・和歌山大教授（臨床教育社会学）らを推薦しており、市側は受諾する方針だ。

　いじめの調査を巡り、自治体のトップが遺族側と協議するのは極めて異例。市側は、市長が自ら外部調査委の設置目的や委員の人選について説明し、遺族側の同意を得たいとしている。

　越市長は代理人を通じて、昨年のいじめ調査が不十分だったことを謝罪したいと打診している。

　外部調査委は、市教委と学校によるこれまでの調査が不十分だったとして、越市長が今月設置を表明した。有識者４、５人で構成する方針で、文部科学省の推薦を含め、約１５人の委員候補をリストアップしている。