２０３０年には就業者８４５万人減少　

　厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は２３日、２０３０年の就業者数が１０年と比べ、最大で８４５万人減少するとした報告書を取りまとめた。。減少に歯止めをかけるため、成長が見込める医療、福祉産業などを育成し、雇用拡大を目指すべきだとしている。

　報告書は、実質経済成長率が０％程度で推移し、高齢者や女性、若者らの就労が進まない場合、３０年の就業者数は１０年の６２９８万人から８４５万人減ると推計し、働く人の減少は内需縮小などを招きかねないと懸念。実質２％程度の経済成長が実現した場合の就業者数は２１３万人の減少にとどめられるとの見通しも提示した。