副総理 後期医療廃止法案 提出せず

7月23日 22時2分

岡田副総理は、社会保障と税の一体改革を巡る参議院の特別委員会で、今の国会に提出することを閣議決定している、後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、「国会の会期を考えれば、事実上、法案を提出する時間的な余裕はない」と述べ、今の国会に提出しない考えを示しました。

この中で岡田副総理は、後期高齢者医療制度を廃止するための法案を今の国会に提出するとした閣議決定に関連して、「国会の会期を考えれば、事実上、法案を提出する時間的な余裕はない。また考え方からいっても、現在、審議されている『社会保障制度改革推進法案』の考え方が当然、優先する」と述べ、今の国会に法案を提出しない考えを示しました。
また、安住財務大臣は、現在は４０％となっている所得税の最高税率について、「現在、高所得者層と低所得者層が増え、中間層が狭まってきている。諸外国など、世の中の流れからいうと、新たな累進率のお願いを検討する時期に来ている」と述べ、引き上げる方向で見直すべきだという考えを示しました。
所得税の最高税率は、昭和６１年は７０％でしたが、その後、段階的に引き下げられ、現在は年間の所得が１８００万円を超える場合に適用される４０％が最も高くなっています。