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IBEX航空機トラブルで着陸 |
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23日正午すぎ、仙台から大阪の伊丹空港に向かったIBEXエアラインズの旅客機が、離陸直後に仙台空港に引き返すトラブルがありました。乗客と乗員合わせて41人に、けがはありませんでしたが、IBEXのボンバルディア社製旅客機では、先月にも同様のトラブルがあったばかりです。トラブルがあったのは、「IBEXエアラインズ」のボンバルディア社製旅客機CRJ―100型機です。23日午後0時15分ごろ、仙台から大阪の伊丹空港へ向けて離陸したばかりのIBEX52便から、「機体にトラブルがあったので引き返す」と管制塔に連絡がありました。仙台空港事務所によりますと、この旅客機の操縦室で、右側の車輪が格納できなくなったことを示すランプが点いたということです。このため52便は、仙台空港に引き返し、およそ30分後の午後0時45分に無事、着陸しました。乗客38人と乗員3人にけがはなく、IBEXでは、乗客に対し、別の航空会社の旅客機で伊丹に向かう措置をとりました。IBEXが運航するボンバルディア社製の旅客機を巡っては先月26日、今回トラブルがあった機体とほぼ同型の、「CRJ―200」型機でも、仙台から成田空港へ向け離陸した直後に、右側の車輪が格納できないランプが点灯し、引き返すトラブルが発生しています。
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福島県産のタコなど仙台市場に |
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福島県の相馬市沖で水揚げされたミズダコとツブ貝が、23日、仙台の市場に入荷して競りに掛けられた。福島県産の魚介類が県外の市場で競りにかけられるのは、東京電力・福島第一原発の事故後、初めて。競りに掛けられたのは、今月17日に、福島県相馬沖で水揚げされたミズダコ、およそ200キロとツブ貝、およそ20キロ。ケースには、『福島県漁業協同組合連合会』が行った、放射性物質検査の測定結果が置かれ、“安全と安心”がアピールされている。買い求めた仲買人は、「検査してしっかりしたものであれば、安心して販売できますので。是非食べてほしいですね。おいしいですよ！三陸の魚は！」「福島の皆さんに頑張ってもらいということで、頑張って買いました」と話していた。仙都魚類鮮魚部の菅野清人部長は、「21日の引渡しの時も、検査結果をもらって、ほとんど出ていないし、安全安心ということで、積極的に扱おうということで、販売しました」と話す。価格は、取り扱い量が少ないことや、震災後、初めての入荷ということもあって、ミズダコは、例年より、1割ほど高い、1キロ当たりおよそ1400円の「ご祝儀相場」で取り引きされた。このミズダコとツブ貝は、一足早く、おととい、亘理町のスーパーで販売された。多くの人が買い求め、放射性物質に対する“不安”は少なくなったようにも見えた一方、23日の市場で買わなかった仲買人からは、「我々は売れれば買っていくけど、やはりまだ皆さん不安なところはあるのでは…」「板前さん相手なので、板前さんがダメだと思う」という声も聞かれた。23日に取り引きされた福島産の魚介類は、県内のスーパーなどで、販売される。
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県と11市町が「農業特区」申請 |
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県は23日、石巻市や気仙沼市など沿岸11の市と町と共に、「農業特区」の認定を国に申請しました。特区を申請したのは、県のほか、石巻市、気仙沼市、名取市など沿岸部の11の市と町です。この「農業特区」は、農業生産を行いながら民間企業と連携して経営の大規模化などを進める際、税制上の特例措置を設けることで、収益性の高い農業を実現し、沿岸部の雇用拡大につなげるのが目的です。また、農業分野へ新たに進出する企業に対し、法人税や固定資産税なども5年間免除する内容になっています。
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県警が身元不明遺体「似顔絵」講習会 |
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震災で犠牲となり、身元がわからない遺体について、県警では、これまでに60人の似顔絵を公開し、8人の身元特定につなげた。県警は23日、こうした似顔絵作成の技術を若い警察官に学んでもらうための講習会を開いた。講習会には、宮城県警と岩手県警から、あわせて13人の若手警察官が参加した。県内では、震災で犠牲となり、遺体が見つかっていながら身元がわからない人が169人いる。岩手県でも、同様のケースが90人以上いるという。こうした中、宮城県警はこれまでに60人の遺体の生前の似顔絵を公開し、8人の身元特定につなげている。この似顔絵の技術を学んでもらおうと、講習会では、実際に遺体の似顔絵作成を担当する警察官などが指導に当たった。実際の遺体の写真を見ながら、生前の似顔絵の作成する実技講習も行われた。参加した警察官からは、「実際に写真があるので、それを忠実に再現しつつ生前の顔を予想しながら描くという難しさを感じている」「平面的に寝た状態を写真で撮ったものを基として複顔していくので、立体的に描くのが難しかった」と話していた。県警では、震災の犠牲者のうち似顔絵の作成が可能な遺体については、ほぼ作業を終えている。参加者たちは、今後、身元不明遺体が見つかった際などに、学んだ技術を生かしていくことになる。
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仙台市職員 豪雨被害の福岡へ応援 |
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今月、九州北部を襲った豪雨で被災した、自治体の支援をしようと、東日本大震災の被災地、仙台市の職員が、現地に派遣されている。派遣された部署には、被災地としての経験がフルに生かされる所も。いまだ、豪雨の生々しい爪痕が残る、福岡県八女市。その被害状況を調査するのは、地元・八女市ではなく、震災の被災地、仙台市の職員だ。仙台市の5人の職員は、22日、空路・福岡入りした。八女市は、去年、職員2人を仙台市に派遣。今回、仙台市側から、その「恩返し」をしたいとの打診があり、派遣が実現した。派遣された職員が手伝うのは、被災した家屋の被災状況を示す、「罹災証明書」の発行手続き。25日までの3日間で、震災対応を通じて得たノウハウを伝えることになる。職員5人の中でも、特に、強い思いで、応援を志願したのは、佐々木丈夫さんだ。「私は、津波で両親を亡くした。親族も10人見つかっていない。そんな中で助けてくれた人たちに絶対、恩返しがしたかった」佐々木さんの実家は、石巻市にある。家族を亡くし、家をなくし、希望を失いかけた佐々木さんを支えたのが、全国から寄せられた暖かい支援だったという。佐々木さんは「困っているときは助け合い、それを教えてもらったから福岡のために頑張りたい」と話す。被災地の人間だからこそできる、支援をする。強固な支援の輪が形成されている。
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東北電力「節電街頭キャンペーン」 |
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電力需要がピークを迎える8月を前に、東北電力が23日、青葉区で、節電を呼びかけるキャンペーンを行いました。このキャンペーンは、電力需要がピークを迎える8月を前に、東北電力が行ったものです。政府は、東北電力管内のこの夏の節電目標を設定しませんでしたが、火力発電所などにトラブルが起きた場合、供給力が不足する恐れがあることから、東北電力では日頃からの節電を求めています。23日は、家庭でできる簡単な節電方法が書かれたチラシやうちわなど、1000セットが配られました。東北電力の笠松伸一宮城支店長は、「火力発電所は、去年からずっと、かなり継続して厳しい運転続けてますので、トラブルの可能性もあるということで、それに備えてということで、節電のお願いをしたいということです」と話していました。東北電力では、特にお盆前までの期間の節電を呼びかけています。
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オスプレイ陸揚げ「半ば強行、大変残念」 |
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アメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の陸揚げについて、村井知事は、23日の定例会見で、「半ば強制的で、大変残念だ」と述べました。「オスプレイ」を12機を積んだ貨物船は、23日朝、山口県にある、アメリカ軍・岩国基地の港湾施設に到着し、その後、次々に陸揚げされました。村井知事は、「オスプレイ」について「軍用目的で作られたものとしては非常に有益な航空機」との見解を示しました。一方で「国民が、不安に思っていることを、政府は重く受け止めてほしい」と述べました。オスプレイの飛行訓練は、東北でも計画されており、知事は、県内の上空を飛行することについて、関係自治体と協議し政府に安全の確保など、要望活動していくと話しています。
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