「ザ・選挙」盗用サイトの閉鎖
日本インターネット新聞社が制作・管理する選挙サイト「ザ・選挙～JANJAN全国政治家データベース」を無断で大量に複写したサイトがあることが判明しました。
当社は当該サイトの運営会社に対して、サイトの削除と謝罪文の掲載を要求する警告書を送付しましたが、８日までに適切な対応がないため、刑事・民事両面から法的措置をとることにしました。その後、９日になって当該運営会社はサイトの一部削除を始めました。
「ザ・選挙」を盗用したのは、株式会社ピーエムラボ（代表取締役社長・小林温、本社・東京都港区）が２０１０年１１月１日に開設した「リアルポリティクスジャパン（ＲＰＪ）」。ＲＰＪは、国政選挙、地方選挙を対象に選挙結果のデータベースを作成していますが、その大部分（ざっと計算して９８％）は「ザ・選挙」の丸写しです。著作権法などに反する違法行為であることに加えて、有権者に公正で正確な情報を伝えなければならない選挙サイトとして、あるまじき行為です。
ピーエムラボの小林温社長は元参院議員、2007年の参院選で再選を果たしましたが、公設秘書らが公選法違反（日当買収）で有罪になり、連座制を適用されて５年間公民権停止の判決を受けました。
当社はＲＰＪが「ザ・選挙」と極めて類似しているため、当初から内容を調査してきました。当社のピーエムラボに対する抗議の経緯は次の通りです。
１．１１月１日のオープン時に、ＲＰＪに「全面協力」を表明している早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭所長（早稲田大学大学院教授）が執筆した「『リアル・ポリティクス・ジャパン』選挙データベース開設によせて」の記事が掲載されました。この記事は、これまで「ザ・選挙」が選挙情報の発信を手掛けてきたことに触れたうえで「新たにＰＭラボが受け継いだ形で」などと書いており、当社・竹内謙は１１月９日にピーエムラボ・小林温社長に対して「ＲＰＪがあたかも『ザ・選挙』の後継サイトであるかのような誤解を生む」と削除を要請しました。
２．この抗議文のなかで、当社・竹内謙は７月１５日に早稲田大学で北川正恭教授とともに貴殿（小林温社長）に会ったときに、ピーエムラボとの協力提携を明確に断った事実を取り上げ、「弊社（日本インターネット新聞社）は貴社（ピーエムラボ）と関係がないことを確認願いたい」と指摘しました。
３．１１月１２日、ピーエムラボ・小林温社長より「一般読者に誤解を与えかねない点について、深くお詫びを申し上げます」との書簡が届きました。しかし、記事はそのまま掲載されていました。
４．１１月１９日、当社代理人の弁護士よりピーエムラボ・小林温社長に対して「ＲＰＪは『ザ・選挙』を無断で、複写等したものであることが判明している。１０日以内に選挙サイトを削除するとともに、無断複写等について謝罪文を貴社サイト上に掲載されることを要求する」旨の書簡を送付しました。
５．１１月２９日、ピーエムラボはＲＰＪから北川正恭・早大教授執筆の記事を削除、「日本インターネット新聞社には深くお詫び申し上げます」と記載しました。しかし、選挙サイトはそのまま掲載を継続しました。
６．１２月９日になって、一部インターネットメディアに報道されたこともあって、ピーエムラボはサイトの一部を公開停止する措置を取り始めました。
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