経済的に修学困難な私費外国人留学生の授業料を減免した私立大学・短大に「日本私立学校振興・共済事業団」が補助する制度で、１０年度に全国の２３校が留学生の経済状況を審査しないまま授業料を減免し、約２億５０００万円の補助金を受け取っていたことが会計検査院の調査で分かった。不十分な審査で補助金が過大に支出された恐れがあり、検査院は２６日、同事業団に改善を求めた。

　審査を行っていなかったのは▽国士舘大▽大阪産業大▽立命館アジア太平洋大など私立大学・短大計２３校。

　問題になったのは、学校の国際化を支援する目的で１０年度に始まった「授業料減免特別補助」。修学が困難な私費留学生の授業料を学校が減免すれば、国がその一部を補助する。１０年度には３９７校に約１２億４０００万円の補助金が支払われた。

　検査院は補助金の額が大きい２７校を調査。うち２３校で仕送りの金額など留学生の経済状況を審査する具体的な基準がなく、申請されたほぼ全員の授業料を減免し、計約２億５０００万円の補助金を無条件に受け取っていたという。

　同事業団補助金課は「指摘を受け、各校に審査基準を作成するよう周知した」とコメントした。【古関俊樹】