長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？ 現在、政府は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを３０万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２００万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には１５万２０００円、学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額１２万３０００円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４２００万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国費留学生に１９７億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年３５億円以上の負担を加算し続け、グローバル３０の最終目的である留学生人口３０万人となる２０２０年には約６１０億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士８０万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。