民主 党独自に初の事業仕分け

7月23日 4時9分

民主党は、来年度予算案の概算要求が行われるのを前に、複数の省庁が同じ目的で取り組む事業を対象として、２５日、党としては初めてとなる事業仕分けを行うことにしています。

民主党は、来年度予算案の概算要求が行われるのを前にムダの削減を徹底する必要があるとして、党としては初めてとなる事業仕分けを２５日に行うことになりました。事業仕分けの対象は、複数の省庁が同じ目的で取り組む１３の事業です。
具体的には、▽文部科学省、農林水産省、経済産業省がそれぞれ行っている、バイオエタノールの開発をはじめとしたバイオマス関連事業、▽厚生労働省と経済産業省が行っている新卒者の就職支援事業、▽総務省、外務省、文部科学省などが行っている、日本の情報を海外に発信する事業などです。仕分け人は党の行政改革調査会の役員などが務めることになっており、民主党は、政府に対して、仕分けの結果を来年度予算案に反映させるよう求めることにしています。
民主党が、党としても事業仕分けを行う背景には、ムダの削減に取り組む姿勢をアピールすることで、消費税率の引き上げに対する批判を和らげるねらいもあるものとみられます。