そもそも、こうした「義務」について、受給者に十分伝わっていない面も否めない。東京都内の自治体に勤めるケースワーカー（ＣＷ）の男性は「受給者への説明に１〜２時間もかかる。伝わりきらないこともある」と話す。

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　「『働けるのに怠ける人がいるから保護世帯が減らない』というのは大きな間違い」。都内の自治体で１５年のＣＷ歴のある田川英信さん（５７）は訴える。働ける世代の生活保護受給者は、単に失業しているだけではなく、精神疾患や内臓疾患など、外見からは分からない病気を抱えていることが多いという。

　障害も見過ごされがちだ。田川さんが担当したある男性受給者は、警備会社で工事現場の交通整理の仕事を得た。頑張れば月２０万円稼げる仕事だが、ある日会社から「出勤してこない」と連絡があった。軽度の知的障害があったらしく、毎日変わる現場にたどり着けなかったのだ。こうした人たちが、不景気と効率化の中で雇用の枠からこぼれ落ちている。

　健康であっても仕事がない。田川さんがＣＷになった１８年前は、申請に来たシングルマザーに対し、学校の用務員や給食調理員など公務員の仕事を回すことができた。だが、今は公的機関でさえも、人件費を減らすため、民間への委託や非正規雇用化が進み、それも応募が殺到している状態だ。民間がさらに厳しいのは言うまでもない。