本日の報道から
＜引用開始＞
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化 「買い取り制度」参入後押し
洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。
＜引用終了＞
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120721/bsc1207210500000-n1.htm
筆者は以前からこの記事に注目し、環境展エコプロダクツで日本製紙に接触したこともある。
５年以上前のこの記事を読み、上記危機との関連性を考えてみて欲しい。
＜引用開始＞
製紙業界、ボイラー燃料のバイオマス化加速 原油高で
2007年02月06日17時00分
宮城県石巻市、旧北上川の河口近くにある日本製紙の石巻工場。写真のカラー印刷に適した塗工紙など印刷用紙、新聞用紙などを１１台の製紙機で年９５万トン生産する同社の基幹工場だ。
この工場で昨年１０月、５３億円を投じたバイオマスボイラーが稼働した。外部から買ってきた建設廃材などの木くずや、工場排水から回収する木材繊維などの燃料を、コンベヤーで炉の上部まで運んで投入。８５０度の砂と混ざりながら燃え、１時間に最大１８０トンの熱蒸気が発生する。この蒸気で製紙機の動力になる自家発電用タービンを回し、紙の乾燥にも使う。
稼働に伴い、重油ボイラー３基のうち１基を止めた。同工場の重油使用量は以前の６割減の年３万７千キロリットルに。重油の購入量が減り、木くずなどの購入費を差し引いても収益が良くなった。「計画時は年１０億円の改善を見込んだが、原油高騰で２０億円超に上りそう」と兼子誠工場長。
＜引用終了＞
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200702060316.html
被災した日本製紙石巻工場も生産を開始した。心から祝福したい。
2012年5月9日 石巻工場でコピー用紙の生産を開始
http://www.np-g.com/news/info12050901.html
これらの記事を読めば、誰でも「日本は大丈夫だ」と思えるに違いない。
残された問題は一つである。石巻工場はがれきの木材を使用しているのだろうが、事業用と捉えられることを恐れ、積極的に木材がれきを受け入れていない可能性がある。この問題をクリアすることと、全製紙会社が日本中の森林から加工用木材チップや燃料用の木クズが安定供給されるシステムを政治主導でつくっていくことである。
こうすることにより、菅直人前首相が言う「再生可能エネルギーへの投資は、日本の成長戦略のかなめになる」のである。
菅直人の今日の一言より
＜引用開始＞
再生可能エネルギーへの投資は大半は国内需要となり、雇用拡大にも役立つ。その上、再生可能エネルギーは石油や天然ガスのように外国から輸入する必要がないので、その点でも国内需要につながる。
経済界も、原発シフトから再生可能エネルギーシフトへ転換しつつある。福島沖の浮体の風力発電計画やスマートグリッドなどの分野に、日立、東芝、三菱重工など従来原発建設の中心企業も参加している。日本の成長戦略のかなめになるはずだ。
＜引用終了＞
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11307898432.html