マクロ、アウトサイドイン（地球全体から日本を見る）視点で何回かに分けて日本のグランドデザインを考えてみたい。
前提として
①東日本大震災で日本人にパラダイムシフトが起こったこと※
②筆者が提唱してきた「護送船団方式が日本経済をダメにする」は正しかった
③政治も行政もここ数十年間「大失敗」してきたから現在の荒廃社会が存在する
などの要因があげられる。
※パラダイムシフト ウィキペディアより
パラダイムシフト（英: paradigm shift）とは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。パラダイムチェンジとも言う
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88
そのうえで、以下のシーケンス（正順）に基づき論じていきたい。基本的に孫正義氏の理論と筆者がディズニーで学んだ「価値を生み出す装置づくり」の要諦は同じである。
①政治理念が第一である
②理念を「見える化」したものがビジョンである
③その上で、「戦略」→「戦術」→「実行計画」を作成するのである。
第一回はグランドデザインを描くために必須な政治理念について考えてみたい。
政治理念と言っても決して難しく考えてはいけない。再出発の日本に必要な政治理念は、日本国憲法前文に書かれているのであるから。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
「自由のもたらす恵沢」、「福利は国民が享受する」、「人類普遍の原理」、「政治道徳の法則は、普遍的な者であり」、「崇高な理想と目的」。まさに、欧米人的発想のマクロの理念そのものである。
この理念の下に「条文」という「見える化」したビジョンが示されている。しかしながら、その条文は官僚の都合のいいように解釈され今日に至っている。
第一五条
①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の身分保障など一言も書かれていない。誰が読んでも公務員は「罷免」できると解釈するが、日本の官僚の読み方は違うようである。
公務員倫理法
憲法15条は、公務員を選定・罷免することは国民固有の権利であるとさだめているが、これは、個々の公務員について直接に国民が選挙したり罷免したりする意味ではなく、公務員制度が国会の統制下におかれなければならないことを意味する。
引用元
懲りない面々、処分つづく大阪市職員。大阪市議 辻よしたか氏のブログから
http://tsujiyoshitaka.wordpress.com/2008/03/29/%E6%87%B2%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9D%A2%E3%80%85%E3%80%81%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%80%82/
筆者は、ここまで国民を愚弄してきた官僚に「過去の延長線上にない改革」を求めても「実（じつ）」は取れないと考える。それよりも、筆者の持論である「３０年かけて自然消滅的に公務員をゼロにする」方が、日本の将来を容易に展望できるようになる。
話を政治理念に戻す。
「自由のもたらす恵沢」、「福利は国民が享受する」、「人類普遍の原理」、「政治道徳の法則は、普遍的な者であり」、「崇高な理想と目的」をかみくだいて表現すればいいだけであり、政治理念が憲法前文に示されたマクロの論理、「人類普遍の原則」から逸脱したものであっては絶対にいけないのである。それはまさに憲法違反なのであるから。
このようにマクロの視点から日本の政治を考えないと日本は到底世界から尊敬される国家にはなれないばかりか、「青い顔」をした国民ばかりの国家になってしまう。
繰り返すが、政治理念を明確にすることは難しいことではない。筆者は鳩山内閣の友愛政治理念を高く評価してきた。いや、いまでもである。しかしながら鳩山政権には崇高な政治理念をビジョン化し、戦略化する能力がなかった。
思想は崇高でも、官僚組織というあたかも自らが行政を司る者とおごっている組織には到底伝わる訳がなく、無残にも自滅していってしまったのである。
筆者は今、手あかのついてしまった友愛社会という言葉に変わる「価値観の表現」を考えているがなかなか決定できないでいる。「生活が一番」などというミクロの発想ではなく、日本人やこの国に住むすべての人々が「よし、参加しよう」と言ってもらえる社会づくりの合言葉を見つけ出したい。
「博愛社会」「心の平安社会」も候補である。「希望社会」と合わせて「博愛希望社会」なども考えられる。
憲法からの「福祉恵沢社会」は堅すぎるだろうか。
ドリーム党が掲げる政治理念についてまとめると
◆人類の普遍性というマクロの発想から政治理念が決定される
◆打ち出された政治理念に基づき、憲法の条文解釈にも変更が加えられなくてはならない
◆国民誰もが目指す社会づくりに参加しようという気になる「価値観の表現」が必要である
最後に、国名変更に関する請願活動も行っていきたい。
日本国憲法第一六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
マクロの視点で日本の将来を考えた場合、JAPANという英語の登録国名を変えるべきである。「The republic of Nippon」が新しい日本、それは真の「戦後」を終わらせる再生日本民族にふさわしい国名である。
Japaneseという英語もなくしたい。People of Hollandのようにpeople of Nippon がいい。
共和国ウィキペディアより
共和国（きょうわこく、republic、羅: res publicaレース・プーブリカ）とは、国家が国民全体に所有されている状態、すなわち君主が存在しない国家である。対義語で、君主が存在する国家（王国、帝国など）を君主国という。同義の漢語には民国（中華民国、大韓民国）がある
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD