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2012年7月10日 (火)

労働運動の原点・・・吉岡力氏が学ばずにきたこと(その1)

労働運動界の「一発屋」吉岡力が真の敵を見失い、相変わらず頓珍漢なおバカ発言をWeb上で垂れ流している。彼の最大の不幸は、労働運動や労働組合運動の基礎を学ぶ機会がないまま、「偽装請負」の違法性について知り、何の戦略もないまま告発したところ、幸運にもマスコミにとりあげられ、一時的に脚光を浴びてしまったことにある。
労働運動とも労働組合とも無縁で、労働法規の基礎すら知らなかった自分が、一流の大企業を相手に法廷闘争を挑み、高等裁判所で逆転勝利判決を得た。たしかに、これは大企業の横暴に苦しむ多くの労働者を勇気づける先例となりえた快挙である。吉岡氏の勝訴はひとりの労働者の利益であったのみならず、多くの他の非正規労働者にとっても光明となるはずの公益性のある闘いの成果であった。

しかし、もともと傲慢で尊大な性格であったヨシくんは、ここで致命的な勘違いをしてしまう。自分の勝利をすべての非正規労働者の勝利と考えず、自分とパナソニックPDPとの闘いの勝利であると狭くとらえ、非正規労働者の置かれている日本の労働情勢などを広く考えるだけの視野の広がりをついにもちえなかったのである。
自分が「おかしい」と感じた雇用契約が、じつは「偽装請負」という脱法行為であった、それは偶然に違法行為を発見したに過ぎなかったのであるが、自己顕示欲過剰のヨシくんは、それ以上に学ぶことをやめ、すべて自分の価値観でものごとの善悪や敵と味方を判断することに決めてしまったのだ。

学ぶことが大嫌いなツトムくんは、労働組合の理念や歴史、労働運動の基礎や労働法規の内容すらいっさい学ぶことなく、自分の勘だけを頼りに何の説得力もない放言を垂れ流している。
中野弁護士もその仲間も労働者の敵だ!オレ様こそが労働者の代表だ。中野弁らが束になってかかってきても、オレ様にはかなわないぜ、ワイルドだろう
たしかにワイルドだ、ワイルドすぎる

だが、ツトムくんはかつてほんの一瞬労働運動界の寵児だったとはいえ、今やただのニートである。労働法規に詳しい弁護士や多くの労働組合を敵に回して、いったい何ができるというのだろうか?労働運動において互いの考えや方針の違いをいちいち問題にして相手を批判していたら、何も成果は得られない。民主党の体たらくを見よ!!
ツトムくんは、小沢一郎の1兆分の1の権力すらもちあわせていないにもかかわらず、尊大さ、傲慢さは小沢一郎以上である。ニートな小沢一郎である。

ニートな小沢一郎である吉岡力氏はこの先何がしたいのであろうか?
最高裁で勝訴が確定した浜田正晴氏ですら職場復帰は容易でない状況なのに、最高裁で敗訴したツっくんが職場復帰することは絶望的に不可能である。
何の能力もないのに、ネットで威張り散らすネット弁慶を社員として雇い入れる企業は、日本には存在しない。労働組合も助けてくれない。四面楚歌ではないか!ツっくんは、自分の置かれた状況を客観視できているのだろうか?無理だろうな・・・・・・。

私がツトムくんの立場であれば、『笑点』の座布団運びの山田くんを見倣って、ひたすら謙虚に職探しをする。そして、いくつもの就職試験に失敗すれば、完全に鬱状態に陥るであろう。しかし、自分を客観視できないツトムくんはひたすら元気だ。

◆パソコンのハードに不具合が生じたため、また、しばらく東芝の工場に送り、修理します。ブログもしばらくお休みしますが、上記にコメントください。
★7月16日修理完了。CAPS-ROCKキーが解除されなくなり、日本語変換ができなくなるというトラブル。「欧米か!」と突っ込んでも、一向に改善されず、ついに基盤を交換することになりました。保証期間内でよかったです。

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さて、今日の不安定雇用をまねいた今は亡き日経連の提言を引用する。

◆日経連「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向とその具体策」1995年5月 → HP

 

※ 財界は、労働者を、”3つのグループ”
   「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ
   に分け、労働力の「弾力化」「流動化」を進め、
   総人件費を節約し、「低コスト」化しようとしています。
   (”現物”がインターネットで見あたらなかったため、下記の表を参照してください。)
※ 管理職や基幹労働者のみを常用雇用とし、他の2つのグループ(下表右2つ)は、不安定な短期雇用としようとしています。
  雇用期間のみの不安定化だけでなく、賃金、賞与、昇進・昇格も不安定です。
  表右2つには、退職金、年金もありません。
        現に、この「不安定化」は進行しています。 → 働く人々
※ この実施には、労働者を守るための法律・規制を取り払う必要があります。
   現に、法の「改正」が徐々にはられています。
 この「不安定化」、労働条件の大幅な切り下げは、働く人々の大きな抵抗・反対運動に合い、一気に進行しているわけではありません。
 (すでに、経済企画庁は「21世紀のサラリーマン社会-激動する日本の労働市場」(同庁総合計画局編)で、2000年には不安定雇用を3分の1にするモデルを明らかにしていました)
※ 日経連は、この「方針」の追跡調査を行っています。→ 日経連:フォローアップ調査(リンク)H10・8月
 *流動化のメリットとしては「能力・業績主義の徹底化」「人材の価値が市場で評価される」など
   デメリットとしては「企業に対する帰属意識がなくなる」など
 *将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が1割程度減少し、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」が増加

 

 

日経連「新時代の『日本的経営』」1995年5月
「長期蓄積能力活用型グループ」 「高度専門能力活用型グループ」 雇用柔軟型グループ
雇用
形態
期間の定めのない
雇用契約
有期雇用契約 有期雇用契約
対象 管理職・総合職・
技能部門の基幹職
専門部門
(企画、営業、研究開発等)
一般職
技能部門
販売部門
賃金 月給制か年俸制
職能給
昇給制度
年俸制
業績給
昇給無し
時間給制
職務給
昇給無し
賞与 定率+業績スライド 成果配分 定率
退職金
年金
ポイント制 なし なし
昇進
昇格
役職昇進
職能資格昇進
業績評価 上位職務への転換
福祉
施策
生涯総合施策 生活援護施策

生活援護施策

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